2008年07月01日

東京海上日動、海外旅行保険の死亡保障の上限下げ

国内大手損保の東京海上日動火災保険は27日、海外旅行保険の被保険者が15歳未満の場合、死亡保障金額の上限を1000万円に引き下げると発表した。7月から適用する。未成年者を被保険者とする保険については、金融審議会は「保険金目当てで子供を殺害する事件の原因になる」と生損保業界に死亡保障金額の自主的な引き下げを求めていた。

今回対象となるのは、空港などに設置する自動加入機やインターネットなど非対面で募集する海外旅行保険。傷害による死亡保障の上限は5000万円から1000万円に、疾病は同3000万円から1000万円に引き下げる。非対面で販売する保険では、人為的に保険事故を起こそうとする加入者が現れるリスク(モラルリスク)が高いと判断した。

配信元:生命保険ウィズユー

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2008年05月22日

震災パートナーズ、震度6強以上で見舞金

地震保険の少額短期保険を提供している日本震災パートナーズは7月に、震度6強以上の地震が起きた場合に5万円の見舞金を払う保険を発売開始する。これまでの地震保険では給付にあたり家が全壊または半壊することが原則で、倒壊していなくても震度基準で見舞金を支払う商品のは初めてという。
家が倒壊すればさらに25万円を払う。保険料は地域に応じて月額200円から400円ほどに抑え、賃貸マンションの入居者らの加入を見込む。

保険料は半壊でも払うタイプが年4,500円、全壊の場合だけ払うのが同2,900円となる。賃貸入居者が家財保険に付帯して加入することなどを見込む。同商品の気象庁発表の震度が6強以上の市区町村に住んでいれば、何も被害がなくても5万円を払う。さらに家が半壊または全壊であるかを地方自治体から認定されれば、さらに25万円を払う。

PR:保険代理店探し

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2008年04月15日

損保ジャパン、第3分野販売に社内資格制度

損保ジャパンは、昨今保険業界で保険金不払い問題の発生した生命保険・医療保険など第3分野商品の取り扱いについて、社内資格制度となる「第三分野商品取扱者認定制度」を新設した。同制度は保険金不払い問題の再発防止策の一環で行われるもので、資格を取得した代理店の募集人のみが第3分野商品を販売することができる。。

第3分野商品の告知や違反行為などの保険取扱いに関する基礎知識を習得するための研修をネット上で行い、習熟度合いを試す確認テストを行う。テストは20問のうち15問以上を正解すれば合格と認定され、5年おきに更新のために試験受験が必須となる。

既に昨年10月から同制度を導入しており、3月31日時点で全募集人の約7%に相当する6万2274人が合格を果たしている。

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2008年02月06日

富士火災、携帯電話の家財保険契約サービスを開始

富士火災海上保険は2008年1月29日、賃貸入居者向け家財保険のインターネット契約システムとして利用されている「らくトクねっと」の携帯電話対応版サービス「らくトクねっと-Plus」を2月1日から開始すると発表した。
らくトクねっと-Plusは、らくトクねっとに携帯電話による申込手続きの機能を追加したもの。携帯電話からアクセスできるため、時間や場所に関係なく家財保険の申込手続きができる。店舗にパソコンが配備されていない不動産賃貸業者でも、システムの初期投資が必要なく、容易に導入できるのが利点とする。

らくトクねっと-Plusで契約すると、同社の保険代理店より「スタートガイド」が送付される。商品内容の説明および重要事項説明書の内容を確認したうえで、携帯電話よりQRコードを読み取り、専用サイトにログインする。契約プランや保険料の支払方法選択などの手続きを確認し、最終的に内容が希望通りであることを了解すると、家財保険契約が締結する。

富士火災は、らくトクねっと-Plusとらくトクねっとにより、2009年3月までに13万件の新規契約および、15億円以上の収入保険料の獲得を目指している。
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2008年01月29日

三井住友海上、保険をわかりやすく。新ブランドは「GK」

三井住友海上のプレスリリース

三井住友海上火災保険株式会社は、個人のお客さま向け商品の共通ブランドとして「GK〜安心のゴールキーパーでありたい」を創設し、今後、三井住友海上きらめき生命の生命保険を含め、自動車保険や火災保険などの個人向け主要商品の共通ブランドとして展開していきます。
その第1弾として、わかりやすい自動車保険「GK クルマの保険」を2008年5月より発売します(7月始期契約より)。

「GK クルマの保険」は、わかりやすく選びやすい自動車保険であるとともに、"一人で読んで、一人でわかる"をコンセプトにお客さま向け説明ツールも充実。加えて、安全運転へのメリットを拡大するなど、自動車保険としての魅力も大幅に拡充しました。

1.個人向け商品の共通ブランド「GK」
従来は、自動車保険、火災保険、傷害保険、生命保険といった当社グループで取扱う商品ごとにブランド展開を行っていましたが、今後は、業界初の取組みとして生命保険も含めた個人向け主要商品の共通ブランドとして「GK」を使用していきます。
なお、イメージキャラクターとして、タレントの堀北真希さんを起用します。

●「GK」:「安心のゴールキーパーでありたい」とのメッセージを込めており、トータルリスクマネジメントにより頼れるパートナーを目指す三井住友海上グループとしての姿勢を打ち出しています。また、これまで以上に当グループの商品に「親しみ」を感じていただくために、ロゴを用いて展開します。

PR:生命保険の告知義務

生命保険の見直し

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2008年01月21日

自賠責の値下げ

政府の自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会(金融庁長官の諮問機関)は18日午前、自動車保有者が加入を義務付けられている自賠責の保険料の基準料率を今年4月以降、平均24%(契約者の負担額比較では22.2%)引き下げることを決定した。この結果、自家用自動車の保険料は2年契約で2万2470円に下がる。自賠責の保険料引き下げは11年ぶり。保険代理店の収保レートにも一定の影響もありそうだ。
 自賠責は、地域や車種、契約期間によって保険料が異なる。2007年度の自家用自動車の保険料は31730円(2年契約)で、このうち900円を政府が補助しているため、契約者の実質負担額は3万830円だった。08年度からは補助がなくなるが、料率を引き下げる結果、負担額は8360円安くなる。
 このほか、軽自動車は、6020円安い1万8980円、原動機付き自転車は1350円安い8790円にそれぞれ引き下げられる。今年2月に受け付けを始める4月契約分から新たな保険料が適用される。

 

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2008年01月13日

損保ジャパン、サブプライム損失で340億円

国内損保2位の保険代理店数の損害保険ジャパンは、米国での低所得者向けの高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の損失が、最大で3億ドル(340億円)にも及ぶことを公表した。この損失対策として損保ジャパンは、平成19年度第3四半期末に保険金支払いのための準備金として340億円を積み立てる。国内保険会社がサブプライム関連の金融保証保険で、準備金を計上するのは初めてとなる。

保険金支払いが必要になったのは、サブプライム関連の住宅ローン担保証券(MBS)を再び証券化した債務担保証券(CDO)で元本割れが生じた場合に、元本償還の不足分を保険金として支払う金融保証保険である。同社では、総額2350億円のCDOを保証しているが、そのうちMBSの格付け水準が一定値を下回った場合に、投資家の選択で保険金を支払う清算可能な商品が対象。

現時点では、保険金の支払いは確定していないが、保険金支払いのためにあらかじめ積み立てておく支払い備金として340億円を計上した。今回対象となった商品以外で投資家の選択で清算できるCDOを280億円保有しているが、これらについては高水準の格付けを維持しているため保険金支払いが必要になる可能性は低いと説明している。

なお損保ジャパンは、準備金の計上に関連して平成20年3月期の業績予想の修正を発表。連結業績予想では、経常利益が800億円(従来予想1000億円)、最終利益は500億円(同630億円)に、それぞれ下方修正した。

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2007年12月16日

鳥インフルエンザ保険 第4期の募集を開始

日本鶏卵生産者協会は、平成17年に、鳥インフルエンザ事故による経営再建を支援するため、会員向け「鳥インフルエンザ経営再建保険」を立ち上げたが、このほど第4期(平成20年2月1日から平成21年1月31日)の加入募集を開始した。

鳥インフルエンザ経営再建保険は、鳥インフルエンザが発生した農場が、国などの殺処分命令が出たときに受け取る殺処分手当金と、(社)日本養鶏協会が実施する家畜防疫互助基金事業からの互助金の支払いだけでは不充分なことから、経営再建を補完する制度として、日本鶏卵生産者協会の会員を対象に平成17年2月に発足した。

同保険では、これまでに17年の茨城県、19年の宮崎県と岡山県の鳥インフルエンザの発生に伴い、被害を受けた保険加入者が補償の対象となった事例がある。

梅原会長は、韓国で弱毒タイプの取り鳥インフルエンザウイルスが発見されたこともあり、会員は当然ながら、未加入の生産者も、この機会に日本鶏卵生産者協会の会員となって、鳥インフルエンザ経営再建保険に加入することを呼びかけている。

事務局では、詳細は別途会員宛に申込書類を送付することにしているが、保険の概要は次の通り。

◎保険の募集内容
【加入資格】日本鶏卵生産者協会の会員
【加入申し込み期限】平成20年1月11日
【保険料振込期限】平成20年1月18日
【基本契約の保険料】採卵鶏(1羽)2円40銭、育成鶏(1羽)1円20銭
【任意契約の保険料】採卵鶏(1羽)1円20銭、育成鶏(1羽)60銭
【補償額】補償総額上限 5億円
●基本契約・個別補償上限 採卵鶏(1羽)430円、育成鶏(1羽)180円
●任意特約・個別補償上限 採卵鶏(1羽)36円、育成鶏(1羽)12円
【問い合わせ先】日本鶏卵生産者協会 東京都中央区新川2−6−16 〒104―0033
TEL:03・3297・5508 、FAX:03・3297・5519

提供元:保険代理店

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2007年12月07日

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し

金融庁は12月5日に金融審議会(首相の諮問機関)を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手した。保険会社でも商品、商品先物取引やイスラム金融などを取り扱えるようにするほか、グループの銀行や証券会社との役職員の兼務も認める方向だ。金融庁では既に銀行と証券間の業務隔壁(ファイアウオール)見直しを決めており、今回の緩和で保険会社も含めた金融コングロマリット化を制度面から後押しする狙い。

金融庁は同会合において、保険会社本体やグループ会社業務の規制緩和の対象として
(1)商品、商品先物での現物決済
(2)イスラム金融
(3)排出権の取得・譲渡業務
(4)リースの取扱業務範囲拡大
(5)投資助言・代理業――の五つの分野を示した。

保険会社と同じグループ内にある銀行や証券会社との業務隔壁の見直しや、国内株式・不動産・外貨建て資産などに対する保有比率の上限の撤廃も検討課題に掲げた。

最近の相談:C型肝炎と生命保険

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2007年12月04日

損保ジャパン、保険金支払い対象外の再確認窓口を設置

損害保険ジャパンは、保険金支払い対象とならなかった場合の「支払ご相談窓口」を12月3日から全地域向けに本格展開すると発表。この「支払ご相談窓口」は、保険金お支払部門(サービスセンター)とは別の部門に設けるもので、サービスセンターでの対応終了後も、相談や異議の申し出を受け付け、支払の対象とならなかった理由に妥当性があるかを再確認する。既存窓口とは別の窓口を新たに設けることで、保険金不払い問題を無くすための活動の狙いだ。
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同社では7月から一部の地域で試験的に実施してきたが、全国展開する。保険金支払の対象とならなかった場合、サービスセンターから書面で対応終了を顧客に報告する際に「支払ご相談窓口」を案内する。また、損保ジャパンのオフィシャルホームページにも「支払ご相談窓口」の案内を掲載する。

配信:生命保険ウィズユー

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2007年11月20日

損保ジャパン、インドで損害保険会社の営業認可を取得

インドにおける損害保険会社の営業認可を取得
− インド全土における保険事業展開を目指して −

株式会社損害保険ジャパンが本年1月に設立したインド現地法人のUniversal Sompo General Insurance Company Ltd.(以下「USGI」)は、本年11月16日付けで現地のInsurance Regulatory and Development Authority(以下「IRDA」)による営業免許の正式認可を取得しました。今後、商品申請手続を経た後12月の営業開始を予定しています。

本件は、インド国営銀行の関係する合弁会社としては初めて認められる損害保険事業です。合弁パートナーは、合計でインド全土に約4,000の支店を持ち、強固な顧客基盤、保険の銀行窓販の実績を有しています。損保ジャパンは保険会社運営に関するノウハウを、合弁パートナー4社はインド全土に展開する販売網を、それぞれ合弁会社であるUSGIに提供することにより、順調な経済成長の続くインドにおいて、ローカルのリテール分野で事業展開を図る一方、近年進出の相次ぐ日系企業向けにも高品質な保険サービスの提供を目指していきます。

情報元:生命保険見直し

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2007年11月15日

富士火災、簡単な自動車保険「松・竹・梅」を発売

富士火災海上保険は、顧客に分かり易い保険商品の提供を目的に、 3つのコースから補償内容を選択できるセットメニュー型自動車保険を「松竹梅シリーズ」として11月下旬から順次発売することを明らかにした。

損害保険会社は、保険金不払いの原因の一つとなった保険商品の複雑さを解消すべく、簡易的な保険商品を随時リリースしており、富士火災もこの流れに続き、同商品シリーズの販売に踏み切ったとみられる。

富士火災では、これまでも各保険種目で一部特約の廃止・統合を進めているが、これに加え今回の松竹梅シリーズの発売で、顧客に補償内容や価格を比較する基準となる3つのコースを松・竹・梅で明示し、その中で商品の価値を判断してもらう。

松竹梅シリーズの第1弾として、富士火災の中核代理店の組織である「FACEクラブ」、「FMPクラブ」の会員代理店向けに、富士火災の最上級自動車保険「ひとつ上を行く自動車保険ベリエスト」を中心に松竹梅の3つのコースを設定した「F-GUARD」を発売する。

また、松竹梅シリーズの発売では、顧客に分かり易く補償内容を理解してもらうため、直接顧客と接している代理店に「取扱い易く、説明し易い募集ツール」の専用販売ツールも新設した。

PR:生命保険の一括見積もり

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2007年11月09日

大手損保6社、10月の火災保険料収入5.1%減に

6月の改正建築基準法の施行による住宅着工の減少が、火災保険の販売にも波及してきた。大手損保6社が6日発表した営業成績では、10月の火災保険の保険料収入は合計813億円と前年同月より5.1%の減少となった。住宅購入時にローンと併せて加入する火災保険が不振だったほか、取りすぎた保険料の調査に追われており、損害保険会社にとって業績の新たな重しとなりそうだ。

10月の火災保険料収入は、ニッセイ同和損害保険(22%減)と日本興亜損害保険(10%減)が2ケタの減少となった。「住宅ローン利用者向けの火災保険が苦戦している」(ニッセイ同和)ため。日本興亜も銀行窓口でローンとセットで販売する火災保険の落ち込みが大きかった。東京海上日動火災保険を除く5社が前年割れとなった。

損保各社は保険金不払いや保険料取りすぎなど不祥事の対応に営業人員を割かれている。新車販売の減少傾向で主力の自動車保険も振るわない。火災保険の落ち込みは損保各社の業績に打撃を与える可能性がある。

PR:生命保険見直し

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2007年11月05日

生損保各社、保険用語を分かりやすく

三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険など損害保険会社や生命保険会社各社が、利用者にとって難しい保険用語の見直しを始めた。パンフレットや契約書、約款などで、専門用語をやめてなるべく易しいことばに書き換える。内容を分かりやすくすることで契約内情報どをより深く理解してもらい、不払い問題の再発防止を目指す。「保険の目的」を「保険の対象」、「担保」を「補償」、「免責事由」を「保険金を支払わない場合」など、なるべく一般的なことばに書き換える。三井住友海上火災保険では商品の改定ごとに対象を広げ、来年4月をメドに見直しを完了する予定としている。

10月に民営化して発足したゆうちょ銀行も投資信託用語の見直しに乗り出している。

PR:生命保険

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2007年11月01日

楽天トラベルの海外旅行保険サイト

楽天トラベルは10月31日から、海外旅行サービスをリニューアルした。年末の繁忙期に備え、海外旅行保険を探すサイト利用者の利便性を向上させるのが目的。提携する保険会社を従来の損害保険ジャパン、三井住友海上火災の2社に、AIU保険とジェイアイ傷害火災保険を加え4社に拡大したほか、新たに保険販売を「楽天の保険」を運営する楽天リアルティマネジメントが担当。以前は単に、保険各社ページへのリンクを貼っていただけであったが、今回はサイト上で旅行日数や行き先を入力すると、各社の海外旅行保険を横断的に検索し、一覧表示することで価格比較を容易とした。また、新たに追加した2社の留学保険の取り扱いも開始した。

PR広告:生命保険

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2007年10月27日

かんぽ生命、「がん保険」への参入表明

郵政民営化で簡易保険事業を引き継いだかんぽ生命保険は25日、がんにかかった契約者に給付金を支払う「がん保険」分野への参入を検討していることを明らかにした。郵政民営化委員会(田中直毅委員長)や政府の認可を得た上で、早ければ株式を上場する2010〜11年度までに販売に乗り出す方針としている。

かんぽ生命は、日本郵政グループの経営方針となる「実施計画」で商品拡充を目的に医療保険などからなる第3分野への参入検討を表明していたが、具体的な商品について明らかにしたのは今回が初めてとなる。既契約者などからの要望が強かったことに加えて、同社が取り扱っている既存の医療特約の中でがん保障が手薄なことから、単品商品の販売を検討しているという。

商品は自主開発か生保他社からの調達のいずれかの手段で提供する考え。今後は、契約事務や査定など引き受け体制の整備を進め、できるだけ早い時期に郵政民営化委員会へ認可申請していく予定。

2007年3月期の簡易保険事業の新規契約件数は、前期比20・6%減の約238万件と直近5年間で最大の下落率を記録しており、同事業では減収が続いている。かんぽ生命では、生存中の保障を求めるニーズの高まりを受けて販売が伸びているがん保険の販売をテコに事業環境の好転を目指す。

生命保険見直し

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2007年10月22日

損保ジャパン、5つの自動車保険を2つに集約

損害保険ジャパンは18日、2008年の4月から現在5つの自動車保険を個人向けと法人向けの2つの商品に集約すると発表した。特約の種類や保険料の支払い方法で分かれていた商品を整理する。同時に自動車保険と関連の低い特約を削減するほか、保険証券も契約者が見やすいように改める。契約者にとって商品内容がわかりやすいようにして、保険金の不払いを未然に防ぐのが狙い。

損保ジャパンの個人向け自動車保険は主力の「ONE―do」など3種類あるが、4月以降は「ONE―Step」に統一する。 2月から受け付けを開始する。法人向けもひとつにまとめる。

PR:生命保険

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2007年10月17日

保険会社の分社化解禁を検討・金融庁

金融庁は、保険会社の分社化を解禁する検討に入ったことを明らかにした。保険会社が保有する保険契約を従来より容易に新会社などに分割できるようにして、地域別会社や個人向け専門会社といった分割再編ができるようにする。今回の制度改正が保険会社の再編を後押しする可能性もある。

現行の保険業法は予定利率などの契約条件が同じ契約について、すべてを包括的に別会社などに移転しなければならないと定めている。保険金の支払いが膨らむ契約だけを故意に分離するのを防ぐのが目的である。過去にはこの「包括移転方式」で日産生命保険、東邦生命保険、第百生命保険、大正生命保険が破綻処理された。ただ同じ条件の契約を地域別に分けたりはできないため、保険会社が事業会社のような部門別の再編に踏み切るのは難しかった。

生命保険

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2007年10月04日

セカンドライフと損害保険業界

pr:最近の保険相談:終身医療保険とがん保険、また生命保険を考えています

子宮筋腫の医療保険

東京海上日動火災保険株式会社が、10月9日にセカンドライフ内にリスク研究所「mangrove-world」をプレオープンすると発表した。同研究所の正式なグランドオープンは12月の予定。

同社は今後この研究所にて、セカンドライフをはじめとする仮想世界のリスクに関する情報収集や研究、及びその提供を行うとしている。研究所はマングローブの森をモチーフにしており、一般ユーザーが自由に利用できるコミュニティスペースも用意されている。また、リスクの疑似体験やリスク関連セミナーも実施していく計画も発表で明らかにした。


 

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2007年08月18日

ゲームで保険を学ぶ

三井住友海上火災保険は8月13日より、2009年春に就職予定の大学3年生らを対象に、ボードゲームを利用したインターンシップ(就業体験)を始めた。ボードゲームを使って、楽しみながら保険の仕組みを学ぶ。9月中旬までに計1700人が参加する見通しを発表している。新卒学生の採用競争が激しくなっているため、保険業界に早くから関心を持ってもらい、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。

このインターンシップは、1-2日間の研修で、1回あたり60人が参加する。航海しながら交易などでお金を稼ぐゲームを通して積み荷の破損、船員の疾病などさまざまなリスクに対し、保険に加入して損失を抑えることを学んでいく。

情報元:保険見直し

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